新着ファンド情報
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募集終了いたしました
| 想定利回り |
年5.8% |
想定運用期間 |
9ヶ月 |
| 募集単位 |
1口10万円
|
募集金額 |
8280万円 |
募集終了いたしました
| 想定利回り |
年6.0% |
想定運用期間 |
8ヶ月 |
| 募集単位 |
1口10万円
|
募集金額 |
1億9260万円 |
募集終了いたしました
| 想定利回り |
年6.0% |
想定運用期間 |
8ヶ月 |
| 募集単位 |
1口10万円
|
募集金額 |
1億8090万円 |
その他のファンド一覧
不動産投資物件の場合、通常は土地代金＋建物代金となります。この場合、土地にかかった費用には収益がありません。しかし、TSONの土地を持たない収益重視型は土地が借地（定期借地権）となりますので、土地の投資額は借地代だけになります。そのため、収益をもたらす建物代に多くを投資することができますので高い収益を実現することができます。
都心となれば土地価格も高額になります。しかし、土地価格の費用には収益がありません。また、税金等も発生するため、収益に影響を及ぼします。
都心でも購入するより低額で土地を借りることができますので収入源となる建物に投資することができるので大きな収益が可能になります。
実物不動産投資は物件を所有することが通常であり、投資の実行には多額の資金が必要ですが、小口共同型不動産は複数のお客様と当社が共に投資するので1口50万円からの少額資金で運用が可能となります。
※商品により口数の金額が変わる場合があります。
大井 幸子
- ・株式会社SAIL 代表取締役社長
- ・国際金融アナリスト
- ・武蔵野大学客員教授
- ・年金シニアプラン総合研究機構 理事
ウォール街で２０年近いキャリアを持ち、ヘッジファンドなどオルタナティブ資産の運用に関して論文・記事、講演多数。日米の金融、政治経済面で幅広い人脈を持ち、国際金融アナリストとして活躍中。
他にはないユニークな特徴
投資家は事業主TSONと共に投資し、利益を共有します。いわば、お互い事業パートナーです。TSONは借地に賃貸用メゾネット住宅（インカムゲイン型）もしくは戸建て住宅（キャピタルゲイン型）を建設します。例えばインカムゲイン型では、事業費に地代、建設費、メンテナンスなどが含まれます。そして、家賃が投資家に利息として支払われ、物件を売却して元本が払われます。こうしたプロジェクトに投資家は一口50万円から小口で参加できます。
投資家の立場から見ると、株式相場とは相関性の低い、文字通りの実物投資です。分散をはかるためにはポートフォリオの10-15%くらいの投資が良いと思います。
投資家の中には地主さんや大家さんもいます。不動産は有効活用しないと固定資産税や相続等で重荷になってしまいます。そこで、地主さんはTSONに借地し、地代を稼ぎ、土地の有効活用によってコミュニティづくりに貢献できます。特に、高齢者にとって地代や家賃収入は年金の足しになります。TSONの仕組みを利用して、不動産をキャッシュフローに転換して、新しいライフスタイルを楽しめます。
TSONでは毎月約250万件のデータに基づき賃貸住宅の市場を予測することができる独自の不動産AIを活用し立地、世帯人口、地下相場、入居率、競合の分析のみならず「出口戦略」も見据えての対象不動産の選定をおこないます。
対象賃貸住宅は需要の増加傾向のある東京都と愛知県を中心に展開していきます。
日本の中心となる東京23区。発達した交通網を活かし、日本の大企業の多くは東京都内に本社を構え日本の経済活動を支えています。また、有名大学も多くあり、日本中から学生も集まります。人が集まることで働くこと、学ぶことだけではなく、娯楽施設や文化施設、商業施設も多くなり、様々なサービスや物が手に入るとても便利な環境です。
東京都の単身・夫婦のみ世帯の推移
TSONは創業から賃貸住宅の商品企画からコンサルティング事業をおこなっており、ノウハウと実績は高い評価をいただいております。また不動産投資における重要なポイントである「出口戦略」をTSON独自の不動産AIにて空室リスク、賃料リスク、値下がりリスクが少ない地域を事前に分析し不動産AIが導く賃貸住宅を建築または取得します。
さらに対象不動産の選定基準として地球環境にやさしい社会に貢献できると木造建築物を限定に取得していきます。
賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。そこでこの商品では、対象を人気エリアの新築の優良物件に絞ったうえ、建物が完成し入居が開始された時から、万が一の空室リスクに備えた「全期間家賃固定型の空室保証」制度を設定することでリスクを徹底的に減らしています。
不動産特定共同事業とは
不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配するという事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」といいます。複数の投資家様がお金を出資して、いわゆるファンドの形態で現物の不動産に投資し、その不動産から生まれる運用収益を分配するスキームです。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
不動産小口投資の仕組み
複数のお客様から出資を募り、その資金をもって、TSONが不動産を取得し、その不動産から得た利益を出資額に応じて分配するシステムです。お客様とTSONとの関係は匿名組合契約となります。
優先劣後システム
元本の安全性を高めるしくみ
お客様からの出資は出資総額の90%までとして「優先出資」とします。残る10％を事業者である株式会社TSONが「劣後出資」を行います。対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落率が10%以内であればお客様の出資元本への影響はありません。
※劣後出資割合は商品により異なります。
