不動産特定共同事業商品第12号 SMART FUND 4号 東京都板橋区
1棟の賃貸住宅を複数のお客様とTSONが共に出資し運用する新しい小口共同出資不動産投資です
想定利回り6.7％　運用期間1年想定　少額投資1口50万円から　家賃固定型空室保証付
  • ※1 想定利回りは商品により異なります。
  • ※2 不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。

※完成予想図／実際と仕様が異なる場合があります。

重層長屋タイプ 新築賃貸住宅

1階 平面図

2階 平面図

■物件概要●所在地／東京都板橋区小茂根4丁目128番の6●交通／東京メトロ・西武有楽町線「小竹向原」駅徒歩10分●対象棟数／1棟8戸●土地面積／176.88㎡(53.50坪）●延床面積／255.35㎡(77.24坪）●建築構造／木造2階建て１棟8戸●間取り／1R（4戸）・1DK（4戸）●土地権利／一般定期借地権●地目／畑●都市計画／市街化区域●用途地域／第一種中高層住居専用地域●建ぺい率／60％●容積率／160％●接道幅員／北側約3.9m、西側約5m●ガス／都市ガス、水道／公営水道、汚水／下水道●建築確認番号／第JAIC2020X0578A1号（令和2年8月24日）●完成予定／2021年3月末日

［土地の権利形態］一般定期借地権（賃借権）、借地期間新規50年、借地権設定登記可、借地権の譲渡・転賃可（地主承諾、通知要、承諾料不要）

入居開始時から全期間家賃固定型の空室保証付きの安定性

賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。そこでこの商品では、対象を人気エリアの新築の優良物件に絞ったうえ、建物が完成し入居が開始された時から、万が一の空室リスクに備えた「全期間家賃固定型の空室保証」制度を設定することでリスクを徹底的に減らしています。

Station

東京メトロ・西武有楽町線 「小竹向原」駅徒歩約10分

「小竹向原」駅から 「池袋」駅まで約5分　「渋谷」駅まで約17分　「東京」駅まで約23分　※乗り換え、待ち時間は含みません。

伝統と新しさ、心地よさを感じる豊かなまち、板橋

東京の北東部に位置する板橋区。アクセスの利便性が高く、首都高速道路も走っており、私鉄、JR、東京メトロなど電車も充実。歴史も古く、江戸時代にできた五街道の一つ、中山道の宿場町として栄えてきた地域です。

東京都板橋区の物件周辺賃貸住宅市場データ

  • ※記載のデータは賃貸住宅の場合に限ります。※この調査データは弊社開発の住宅販売予測システム「勝率一番賃貸住宅版」によるものです。（2020年3月調べ）
  • ※「勝率一番賃貸住宅版」とは毎月約250万件のデータに基づき賃貸住宅の市場を予測するシステムです。

SMART FUND 4号 商品概要

契約形態 不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める商法上の匿名組合契約
対象不動産 SONAE板橋区小竹向原駅（1棟8戸）
契約締結の当事者 株式会社TSON（本事業者）
不動産特定共同事業許可 愛知県知事 第6号
予想分配率 年6.7%（税引前）※1
運用予定期間 2020年11月10日（運用開始予定日）から2021年11月9日（契約終了日）までの1年間 ※2 ※3
分配 年1回
出資総額 8,300万円
出資総口数 166口
優先出資募集総額 6,600万円
優先出資募集総口数 132口
劣後出資額 1,700万円
劣後出資口数 34口
募集単位 1口50万円
出資金等の払込方法 本事業者指定の銀行口座へのお振り込み
出資期日 契約締結後、8日以内に本事業者が指定する口座にお振込みください。
計算期間 2020年11月10日から翌年2021年11月9日までの1年間
金銭配当予定日 2022年1月9日（当日が土・日・祝日の場合は翌営業日）
分配金の支払い時期
  • 原則として計算期間（2020年11月10日から2021年11月9日）における匿名組合損益を計算し、当該計算期間の末日から2ヶ月以内に分配金の支払いを行います。 ※4
事業者報酬 対象不動産の売却時に「売却価格 × 2.0%」+消費税
分配金の計算方法
  1. 本事業から生じた損失は、まず劣後出資者である本事業者が負担します。損失額が劣後出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を、優先出資者がその出資額を限度として負担します。損失額が劣後および優先出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を本事業者が負担します。
  2. 本事業から生じた利益は、まず①で各当事者が負担した損失に充当します。損失への充当後に残利益がある場合は、優先出資の額に年6.7％を乗じて得た金額を上限として優先出資者に分配します。優先出資者への分配後なお残利益がある場合は、当該残利益は劣後出資者である本事業者に分配します。
第三者譲渡・中途解約
  • 本契約上の地位は、本事業者の事前承諾がある場合に限り、第三者に譲渡することができます。
  • 譲受人の斡旋を本事業者に依頼することができます。
  • 譲渡手続きには、当該譲渡にかかる出資金額の3.0%（消費税別）の事務手数料がかかります。
  • 契約成立後、８日以内であればクーリング・オフによる解除をすることができます。
  • クーリング・オフ期間経過後は、やむを得ない事由がある場合に限り契約を解除することができます。
財産管理報告 2022年1月9日までに財産管理報告書を出資者に交付します。
税務上の取扱い 分配金：雑所得（20.42%源泉徴収後、確定申告時は総合課税扱い）
税務の詳細につきましては、税理士・所轄の税務署にお問い合わせください。
※今後の税制改正により、変更となる場合がございます。
  • ※1 本商品は元本の返還および予想分配率を保証するものではありません。商品内容・リスクを十分にご理解の上、お申し込みください。
  • ※2 契約終了日までに対象不動産の全部の売却が完了しなかった場合、本事業者は６ヶ月を超えない範囲で契約終了日を延長することができます。
  • ※3 申込期間満了前に出資総額に達した場合は、本事業者の判断で申込期間を短縮し、不動産取引の開始予定日を早めることがあります。
  • ※4 契約終了予定日前に対象不動産の全部を売却した場合はその時点で契約終了となり、本事業の清算手続において本事業に係る一切の債務を弁済した日又は本事業に帰属する財産の全てが本事業に係る債務の弁済に充てられた日を計算期間の末日として匿名組合損益を計算し、分配金の支払い及び出資金の返還を行います。

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不動産特定共同事業とは
不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益など）を分配する、いわゆるファンド事業です。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
不動産小口投資の仕組み
複数のお客様から出資を募り、その資金をもって、TSONが不動産を取得し、その不動産から得た利益を出資額に応じて分配するシステムです。お客様とTSONとの関係は匿名組合契約となります。
優先劣後システム
元本の安全性を高めるしくみ
お客様からの出資は出資総額の80%までとして「優先出資」とします。残る20％を事業者である株式会社TSONが「劣後出資」を行います。対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落率が20%以内であればお客様の出資元本への影響はありません。

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