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時代の変遷に伴い、賃貸住宅の人気エリアは変わります。例えば、新たな商業施設がオープンするなどして利便性が向上すると、居住を考える人も増加します。また周辺物件では賃料の引き上げが行われます。
その時の相場に応じて賃料の引き上げを検討している大家もいるかもしれません。しかし、賃料を上げたいと考えても、入居者からの拒否に直面することもあります。
そこでこの記事では、家主が賃料の引き上げを成功させるためのポイントを解説します。
| 【この記事で分かること】 ・家賃を値上げしやすい3つの時期とは、いつなのでしょうか。 ・借地借家法や賃貸借契約書に基づき、家賃の値上げが認められやすい理由が分かります。 ・家賃の妥当な値上げ幅や、入居者が値上げを拒否した場合の対策を紹介しています。 |
賃料は多くの要因に基づいて適切に設定されています。
賃料の引き上げを行う際に、どのタイミングが“正当な理由”として認められるのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。具体的には、賃料の引き上げに適したタイミングは3つ存在します。
それぞれについて詳しく考察していきましょう。
物価が上昇するにつれて、賃貸物件の価格も上昇することが一般的です。家賃を据え置くと、価値が低い・人気のない物件と見なされるリスクがあります。
他の物件が物価の上昇に応じて家賃を引き上げている中で、家賃をそのままにしていると、適切な利益が得られません。
また、周辺に新たな駅やショッピングモールが開業すると、環境が改善され、駅の利便性も向上します。このように土地評価が上昇するタイミングで家賃の引き上げを提案することもあります。
入居者の生活の質を向上させるための設備を導入することが、家賃の引き上げにつながることは少なくありません。
例えば、無料のインターネットサービスや宅配ボックス、防犯カメラ、エアコンの設置を行う際に家賃の見直しを提案すると、受け入れられる可能性が高まります。
これらの設備は入居者に快適な生活環境を提供し、その利点を実感しやすくなります。また、快適な住環境を求める入居者の退去を防ぐ効果も期待できます。
賃料が長期間変動していない場合、周辺の物件に合わせて再評価することがあります。例えば、新たに建設されたアパートやマンションの増加により、当時の相場よりも上昇している可能性があります。
また同様の物件を比較した際に顕著な差異がある場合、見直しが求められることがあります。長期間賃料を据え置いていることが必ずしも適正価格を意味するわけではないのです。周辺物件との価格差を解消するために家賃の引き上げを検討する必要があるかもしれません。
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家賃を引き上げるには、正当な理由が必要です。たとえ賃貸人の経営状況が悪化しても、利益を優先した家賃の引き上げはできません。また、無断で家賃を上げることは法律で禁じられています。家賃の引き上げは「借地借家法」に基づいており、正当な理由がないと認められません。
さらに、賃貸借契約に「家賃の引き上げを行わない」という特約が含まれている場合、その契約に違反するため、家賃を上げることはできません。正当な理由があっても、契約内容によっては家賃を値上げできないため注意が必要です。
借地借家法による家賃の値上げが認められる正当な理由を見ていきましょう。
経済状況の変化に伴い、物価が上昇し、維持費が増加する可能性があります。また、再開発によってエリアの利便性が向上すると物件の価値も高まり、その結果、固定資産税や都市計画税の負担も増加します。
これにより、大家のコスト負担が増大し、利益が減少することもあります。このような税金の増加は、家賃引き上げの正当な理由として認められることがあります。
賃貸物件の家賃が周辺の市場相場より低い場合、正当な理由の一つとして考えられます。この状況は「適正価格ではない」と見なされ、「借地借家法第32条」にも明記されています。
例えば、同様の条件を持つ物件の家賃相場が8万円であるのに対し、自物件の家賃が7万円である場合、差額の1万円分の家賃引き上げが認められます。これは大家の意向によるものではなく、法律に基づく正当な理由として認められます。
家賃の引き上げに関しては、法律による明確な上限は設けられていません。家賃の引き上げは大家の権利として認められています。しかし、過度な引き上げは新たな入居者を見つけることが難しくなるなど、安定経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
入居者の生活が困難になることを考慮し、上限がない場合でも、正当な理由に基づいた範囲内での家賃引き上げを推奨します。
では、家賃の値上げをする際には、一体どれほどの値上げ幅が許容範囲なのでしょうか。
まずは、所有する賃貸物件の近隣の家賃を調べ、相場を合わせるようにします。家賃の値上げ後に退去する人の多くは、周辺により安価な物件を見つけた場合です。
しかし、周辺相場と比較して家賃が高くなければ、退去のリスクは低くなります。入居者にとって新たに引っ越すにはまとまった費用がかかり、経済的負担も増します。そのため、近隣物件と大きな差がなければ現状のまま住み続ける可能性が高まります。
家賃相場を調べる際は、賃貸ポータルサイトの利用や不動産会社への相談が有効です。間取りや築年数、設備なども含め確認しましょう。
またTSONの不動産AIマーケティングシステム「勝率一番」では、家賃相場を簡単に調べられます。独自の不動産ベース（約7,000万件）をもとに、賃貸データを分析できますので、ぜひご活用ください。
家賃相場の調査では、所有物件とできるだけ条件が近い物件を比較することが重要です。相場を調査したら、それを参考にして値上げ幅を決めましょう。
入居者に家賃の引き上げを提案した際、拒否されることもあります。そのため、値上げ交渉がうまく進まない場合の対策についてご紹介いたします。
家賃交渉が進まない場合は、空き部屋の家賃を引き上げることも選択肢となります。入居者を募集し、応募が多い場合には、周辺の物件と比較して家賃が適正であると判断できるでしょう。
一方、応募が少ない場合は、家賃が高すぎる可能性が考えられます。空き部屋を利用することで、家賃の妥当性を確認できるため、まずは空き部屋の家賃を引き上げることから始めると良いでしょう。
入居者から賃料引き上げの拒否を受けた際には、すぐに対応せず「一旦社内で検討します」などと返答し、時間を稼ぐことも有効です。返事を遅らせることで、入居者が引っ越しを決断しにくい状況を作り出せます。
更新料が発生する物件の場合は、値上げ通知を更新直前まで送らず、タイミングを工夫しましょう。これにより、入居者が急に引っ越すことを避ける可能性が高まります。
賃貸経営が黒字である場合、一時的に値上げを見送るのも一つの方法です。無理に家賃を引き上げると賃貸人が退去し、結果的に収入が減少するリスクもあります。
早期に見直したい気持ちは理解できますが、リスクを軽減するために、値上げは次の機会に行うことが時には重要な判断となります。
もし話し合いが難しい場合は、裁判所の「調停」を利用する方法もあります。裁判官などの第三者に家賃の値上げが妥当であると認めてもらえれば、納得を得られる可能性も高まります。
賃料引き上げを迷っている場合は、周辺の物件との差がどの程度あるかを調べましょう。家賃が低すぎると損をしてしまうこともあるため、物価や相場に合わせて適切に値上げしていくことが大切です。
値上げ交渉がうまくいかない場合は、入居者に値上げの妥当性を伝え、納得してもらえるよう工夫しましょう。家賃を引き上げる際は、入居者に値上げが正当であると理解してもらうことが重要です。
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新卒で株式会社リクルートに入社したのち、20代のうちに起業する。
2014年株式会社鎌倉新書取締役に就任、同社はマザーズに上場（現在はプライム市場）。
リーマンショック後に個人で不動産投資を始める。地方築古、区分マンション、民泊運営、中古RC、新築RCなどの投資を経験。
自身のITスキルを活かして、情報収集ツールや物件の収益分析ツールを自作し、最小の労力で最良の意思決定をすることを強みにしている。
京都大学農学部卒業。
7億件の不動産ビッグデータから、投資勝率をAIがスコアで可視化。投資判断で欠かせない重要指標だけでなく、立地の将来人口予測、地価上昇、賃料動向も瞬時にグラフ化します。物件購入時の見えないリスクを教えてくれます。
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