2024年3月1日

不動産デューデリジェンス

不動産投資を行う上で欠かせないプロセスの一つが「不動産デューデリジェンス」です。デューデリジェンス（DD）は、不動産の価値やリスクを正しく把握するための調査・分析活動を指します。不動産取引は多額の資金と多岐にわたるリスクが関係します。そのため、DDを丁寧に行えるかで投資の成否や事業の継続性が大きく左右されます。

この記事では、不動産のデューデリジェンスとは何かを解説します。またどのような点を検証するのか、その重要性と注意すべき点も説明しています。よくある質問もまとめているので、最後までチェックしてみてください。

不動産デューデリジェンスとは
- 不動産デューデリジェンスの費用負担
不動産デューデリジェンスの要素
不動産デューデリジェンスの重要性
不動産デューデリジェンスの注意点
リスク対策のポイント
【よくある質問】

不動産デューデリジェンスとは

不動産を買うにあたっては、物件の収益性はもちろん、法令の適合や設備の状態など様々な点についてチェックをする必要があります。これのチェックのことを不動産デューデリジェンスといいます。デューデリジェンス（Due Diligence）は「適正な評価手続き」と訳されます。イニシャルからDDと呼ぶこともあります。

不動産デューデリジェンスは対象となる不動産に関するあらゆる情報を調査・分析し、収益性や潜在リスクを包括的に把握することを指します。不動産は立地・構造・法的権利関係・環境など多くの要素から構成される資産です。したがって、表面的な情報だけではなく、関連する法律や周辺環境、さらには収支計画までチェックすることが大切です。そして総合的な判断を下すことが求められます。DDは専門の調査会社や弁護士、会計士、建築士など各分野の専門家と連携して行われる場合が多いのも特徴です。

不動産デューデリジェンスの費用負担

DD費用は買い手が負担することが一般的です。1回あたりの投資額が10億円を超える大規模取引の場合にはほぼ必ず実施されます。一方で、会計士や弁護士等の専門家の力を借りて行うことから、コストがかかります。そのため小規模な物件では専門業者業者を入れてのDDは行われないのが一般的です。

不動産デューデリジェンスの要素

不動産デューデリジェンスで重要な要素としては、以下のようなものが挙げられます。

物件の物理的調査

まず、物件そのものの物理的調査です。具体的には建物の老朽化、設備の状況、違法建築の有無などがポイントとなります。建物の耐震性能や雨漏り・水漏れの痕跡、電気や空調設備なども確認が必要です。建物の構造や設備が不十分である場合、改修工事に多額のコストがかかります。またテナント誘致や不動産価値そのものに影響を与える恐れがあるのです。

法的権利関係の調査

次に、法的権利関係の調査も欠かせません。例えば登記情報や抵当権の有無、借地借家法上の権利関係、建築基準法や都市計画法における制限などです。これらは後々のトラブルを防ぐためにも事前に必ずチェックしなければなりません。とりわけ、抵当権が設定されている場合は債権者との交渉が必要となる場合もあるため、取引時の条件設定が変わってくる可能性があります。

また、借地権や区分所有権の場合、管理規約や共有部分の使用ルール、管理費や修繕積立金の運用状況なども確認すべきポイントです。法的リスクを見落としてしまうと、思わぬタイミングで追加コストが発生します。さらに、最悪の場合は契約トラブルに発展することもあります。

環境リスク・周辺環境の調査

さらに、環境リスクや周辺環境の調査も重要です。例えば土壌汚染やアスベストの有無、近隣に公害源となる施設や嫌悪施設（工場、廃棄物処理場、墓地など）は存在しないか、ハザードマップ上の災害リスクはどうか、といった点です。これらを確認することで、将来的な賃貸需要や資産価値の変動を予測しやすくなります。

また、近隣の人口動態や商業施設の発展状況、公共交通機関へのアクセスといった地域特性も、不動産価格や利回りに大きく影響します。こうした情報を丁寧に収集・分析することが、投資リターンを向上させます。さらにはリスクを低減するための鍵となります。

ファイナンス面の調査

そして、ファイナンス面の調査もDDでは重要な位置を占めます。不動産投資は多くの場合、金融機関からの融資を利用して行われることが多いです。そのため、融資条件や金利、返済計画は投資収益に直接的に影響します。

また、将来的なキャッシュフローの予測や、空室率、テナントの賃料滞納リスクなどを踏まえ、損益計算書やキャッシュフロー計算書をシミュレーションすることが必要です。実際の物件運用が始まってみないとわからない変動要素があるのは事実です。とは言え、シミュレーションを綿密に行うことで、ある程度のリスク管理が可能です。

🆕新着物件情報🏘️

定期借地　満室稼働中　蕨駅
7100万円　7.45%

さいたま市桜区西浦和駅　6,342万円　7.00%

千葉市幕張駅　1億3,219万円　6.50%

不動産デューデリジェンスの重要性

DDが重要とされる理由は、第一に資産の安定性や安全性を確保するためです。不動産は他の金融資産に比べて流動性が低く、購入後の資金回収が容易ではありません。一度購入すると、仮にリスクが顕在化しても簡単には処分できない可能性があるのです。だからこそ、事前に可能な限りリスク要因を洗い出し、回避策を講じる必要があります。

第二に、投資や事業における収益性を左右するからです。物件のコンディションが悪い、あるいは周辺環境に問題がある場合、想定していた賃料収入が得られなかったり、修繕費用がかさむなどの不確定要素が増大します。DDをしっかり行うことで、こうした問題にあらかじめ対策を打つことができます。そして投資判断の精度を高めることができるのです。

不動産デューデリジェンスの注意点

一方で、DDを進める際には注意すべき点も存在します。まず、調査範囲とコストのバランスです。DDには専門家への依頼費用が必要です。これは物件の規模や調査項目が増えるほどコストがかさみます。必要以上に細かく調べると、調査費がかさんで投資効率を損なう恐れがあります。

もう一つの注意点は、調査結果の客観性を確保することです。物件の売主や仲介業者が提供する情報だけに頼らず、公的機関や第三者の専門家を活用して複数のソースから確認を行うことで、情報の偏りや誤りを減らすことができます。また、タイミングも重要です。契約前の「買付証明書提出前」や「ローン事前審査通過後」など、不動産取引のプロセスに合わせて調査を行うのがポイントです。でないと調査に時間がかかりすぎて売買タイミングを逃したり、買付証明の有効期限内に必要な情報が得られないといったリスクもあります。

リスク対策のポイント

専門家との協力体制

DDの過程では、弁護士や不動産鑑定士、建築士、税理士など専門家の知見が必要になるケースも多いものです。例えば、耐震基準や建物全体の確認には建築士の専門的な見地が求められます。また相続税対策や法人税務に絡む案件では税理士のアドバイスが不可欠です。その他、法的構造の物件や、共有持分が絡む案件などでは弁護士のサポートが必要です。こうした専門家をうまくコーディネートして総合的に調査することは、スムーズな取引とリスクの低減につながります。

不動産デューデリジェンスに基づく改善

実際の投資や事業運営のフェーズにおいても、DDの結果をいかに活かすかが重要です。調査結果を単に報告書として終わらせるのではなく、リスクが判明した場合には適切な改善や補修計画、テナント選定の工夫、資金計画の見直しなど、具体的なアクションにつなげることが肝心です。

例えば、空室リスクが高いと判明すれば賃料設定や管理会社の見直しなどが必要です。また法的リスクがある場合は契約条件を再調整するなど、早めの対処をすることで大きな損失を防げるでしょう。

利害関係者とのコミュニケーション

DDの情報を利害関係者（金融機関、出資者、顧問税理士など）と共有し、協力体制を築くことも忘れてはなりません。不動産は購入後も維持管理が必要な資産です。資産価値を最大限に引き出し、かつリスクを最小化するには、調査段階からの情報を有効に活用するコミュニケーションが欠かせないのです。

【よくある質問】

不動産デューデリジェンスを行うタイミングはいつがベストですか？

買付証明書を提出してから契約締結までの間に行うのが一般的です。契約締結後は重大なリスクが発覚しても契約解除の条件が限られている場合があります。これは損失にも繋がる可能性があります。ローン審査の結果にもDDの内容が影響することがあるため、早めの着手が望ましいです。

デューデリジェンスは必ず専門家に依頼しなければならないのでしょうか？

法律や建築、税務などは専門的な知識が必要となります。そのため、可能な範囲で専門家を活用したほうがリスクを最小限に抑えられます。特に、大型案件や商業ビル、複雑な法的構造がある物件などは専門家を巻き込むことが一般的です。一方で、簡易的な物件調査であれば自分で調べられる部分もあります。例えば登記情報や固定資産税評価額、近隣相場のチェックなどは比較的容易に行えますが、それだけでは不十分なケースも多いため注意が必要です。

デューデリジェンスにどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

調査対象の物件規模や内容、依頼する専門家の範囲によって大きく変動します。小規模の投資用ワンルームマンションであれば数万円程度で済む場合がありますが、大型のビルや商業施設をまるごと調査する場合、数十万円から数百万円の費用がかかることも珍しくありません。投資額やリスクの大きさと調査コストのバランスを考慮して決定することが重要です。