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2024年8月20日

ブロックチェーン技術も活用！？最新のリゾート投資スタイルとは。将来性は大丈夫？

近年、ブロックチェーン技術を活用したリゾート投資スタイルが注目を浴びています。この新たな投資方法では、デジタル会員権のトークン化をすることで、ホテルにとっての資金調達にも繋がります。ブロックチェーン技術を使うことで、透明性とセキュリティが向上し、柔軟な投資機会の拡大を期待できるでしょう。

この記事では、ブロックチェーン技術の概要から、それを用いたリゾート投資の仕組みや収益性について詳しく解説します。

【この記事で分かること】
・ブロックチェーン技術の仕組みを解説しています。
・不動産取引やリゾート投資とブロックチェーン技術を掛け合わせると、どのようなビジネス機会が生まれるのでしょうか。
・ブロックチェーン技術によるデジタル会員権付のリゾートホテル（投資）を紹介しています。
・これらのリゾート投資による将来性を予測しています。
目次
  1. 不動産取引とブロックチェーン技術の関係性
  2. ブロックチェーン技術によるリゾート投資の仕組み
  3. 技術導入によるリゾート投資の収益性
  4. デジタル会員権付きリゾート投資の事例
  5. ブロックチェーン活用によるリゾート投資の将来性
  6.  まとめ

不動産取引とブロックチェーン技術の関係性

ブロックチェーン技術は透明性やセキュリティの高さから、金融や物流など近年さまざまな分野で活用されています。もともと不動産業界は、IT技術に遅れをとっていましたが、今後は、ブロックチェーン技術の導入により活かせる範囲が増えています。

例えば、不動産取引の電子化では、スマートコントラクトと呼ばれるブロックチェーンを使い、不動産の登録・契約・決済などのすべてを電子化してオンラインにて取引を完了させることも可能です。

また、この技術の特徴は、一度記録された情報データの改ざんが難しく、複数の人が同時に確認できることです。不動産取引を第三者機関に依頼する必要もなくなりますし、契約の簡素化やコスト削減に繋げることもできるのです。不動産業界、さらには不動産投資においてもまた、ブロックチェーン技術の活用が期待されています。

ブロックチェーン技術の概要

ブロックチェーン技術とは、デジタルデータを分散して管理するシステムです。電子署名などの複雑な暗号技術を用いることで、容易にデータの改ざんができません。「ハッシュ関数」と呼ばれる独自の暗号技術（計算式）をIDとするため、改ざん・破損は即時に検出されるというものです。

実際に単語をハッシュ関数に掛けてみるとどうなるか見てみましょう。

単語SHA256ハッシュ値
パイン1a689f092e24a9482f12a4ed2914df7ba4f6255965278b1bd529759ab2f2432c
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このように1文字違うだけでも、ハッシュ値は大きく異なります。また、元の文字列の文字数の長さに関係なく、一定の文字数に収まるようになっています。このため、ハッシュ値から、元の単語を類推するのはかなり困難です。

また、参加者全員が取引履歴のコピーを記録しているうえ、権力を持つ管理者も存在していないことも、信頼性・透明性が高いとされる要因の1つです。

ブロックチェーン技術が有名になったきっかけは「暗号資産（仮想通貨）」で、少々不透明な印象を持ちますが、医療サービスや行政手続きのような公的機関でも導入されている技術です。

不動産取引におけるブロックチェーンの利用

不動産取引においても、ブロックチェーン技術を活用することは多くのメリットをもたらします。

  • 不正取引の防止
  • 書類・代金のやりとりに関するミスの防止
  • スタッフの手間・人件費の削減

例えば、上記のような点に大きな利点があります。不動産売買と言うと、これまで複数枚にわたる契約書類や関連資料を持ってするのが王道でした。しかし、ブロックチェーン技術によって、将来的に簡潔・迅速で安全な不動産取引ができるとされています。

ブロックチェーン技術を取り入れることで、従来のシステムよりも不動産投資の幅を広げ、無駄なコストがかからないことが期待できるでしょう。

システム面で言うと、特に「セキュリティ・トークン」の導入が注目を集めています。次章で詳しく解説していきましょう。

ブロックチェーン技術によるリゾート投資の仕組み

ブロックチェーン技術によるリゾート投資とは「IEO」と呼ばれるもので、暗号資産を使い企業がプロジェクトの推進に必要な資金を調達する方法です。リゾート投資の仕組みについて、詳しく比較していきましょう。

デジタル会員権のトークン化

ブロックチェーン技術によるリゾート投資は、新しく発行するトークンを販売しホテルにとっても事業に必要な資金を集めるものです。発行しているトークンを取得すると、宿泊利用権の販売による報酬はもちろん、ホテルの宿泊権を受け取ることもできます。投資をしながら、ホテルにお得に宿泊できるのが、リゾート投資の良さともいえます。

ブロックチェーンが果たす役割

不動産でもブロックチェーンを取り入れることで、投資家からの資金集めをスムーズに行うことはもちろん、必要な書類や契約、配当金などの必要な情報を、すべてブロックチェーンにて確認できるようになります。

世界中のトークンを購入できるので視野が広がり、手続きの簡単さや、ハッキングの心配も少なくありません。売買できない（ロックアップ）期間が存在しないので、いつでも使いやすい点もブロックチェーンの役割といえます。

技術導入によるリゾート投資の収益性

ブロックチェーンの技術導入によって、リゾート投資の収益性はどのように変わっていくのでしょうか。それぞれ詳しく見ていきましょう。

収入：宿泊利用権販売による利益

メジャーなリゾート投資は、大きく2種類あります。

1つ目は、現物不動産（別荘）を自身が購入して家賃収入を得る方法です。2つ目は、インターネットを介して投資家たちからリゾート地の不動産プロジェクトに資金提供してもらい、分配金を受け取るクラウドファンディング型のものです。

ブロックチェーン技術を活用したリゾート投資は、2種類の不動産投資の利点を活かした、新たな手法と言えます。一棟購入という手もあれば、使いたい分だけを購入することも可能だからです。

別荘として使えますし、自分が使わないときは、ホテルの宿泊利用権の販売による利益を出すことができます。オーナーは別荘を自分で建てて所有するよりも、高クオリティのものを合理的な価格で利用することが可能です。

また、一定以上の金額の投資家には非金銭リターンで、ホテルの宿泊サービスを提供できる可能性もあるため、さまざまなメリットが期待できます。

支出：少ない金銭負担

リゾート投資は、不動産投資の大きな支出とも言える管理費の負担が少なくなります。

通常、現物を所有して行う不動産投資は、収益（家賃収入）に対して5%程度の管理費を必要とします。

しかし、不動産を購入しなくても宿泊利用権を有することができる点は、オーナーの金銭的な負担が少ないです。

ホテル自体に人が配置され、管理されていることもあり、別途管理人を必要とすることがありません。つまり、会員権を有していても、ランニングコストが少なく済みます。

長い目で見たときに、余計な費用をかけずに維持・管理できる点も投資家の魅力となっているのでしょう。

デジタル会員権付きリゾート投資の事例

デジタル会員権付きのリゾート投資で実際に収益を得た（得る）ホテルの事例を紹介します。

事例① NOT A HOTEL

NOT A HOTELは、2020年4月設立の新しいホテルで、所有物件をアプリで管理できるのが特徴です。自宅や別荘（ホテル）として切り替えて利用でき、1棟もしくはシェア購入で物件を取得します。

自宅として設定していない日は、自動的にホテルとしての予約が行われ、宿泊利用のあったときはオーナーが収益を受け取れる仕組みです。メンバーシップNFTを使うと、物件を購入せず安い金額でメンバーシップ会員になることができます。

事例②Neut

Not A HOTELのようなリゾートホテル（宿泊事業者）と、デジタル会員権を購入したい投資家をつなぐ「Neut」というNFTを活用したプラットフォームがあります。

Neutの第一弾は、2022年4月に開業した一棟貸切りホテル「PLAYLIVING IZU」です。

一般的な別荘会員制ホテルコンドミニアムホテルNeutデジタル会員権
購入ハードル×△△◎
維持管理コスト△×〇◎
売買・譲渡の自由度△△△◎
施設バリエーション×〇×◎
（出典：Neut公式HP）

デジタル会員権は60万円～オンラインで購入可能です。通常、1泊あたりの宿泊単価は10万円を超えますが、毎年1泊分の宿泊チケットを受け取ることができます。

事例③Dトラベル（Dtravel）

Dトラベル（Dtravel）は、2017年に創業されたスタートアップ企業です。ブロックチェーンを基盤とするコミュニティ型のバケーションレンタル事業を展開しています。

最新の取り組みとして、NFT（非代替性トークン）形式で宿泊予約データを管理する「ナイト・トークン（Nite Tokens）」を導入しました。これにより、予約の譲渡や再販が可能で、法定通貨や仮想通貨での対応も進めています。

このシステムは、ブロックチェーン技術を提供するポリゴン（Polygon）と連携し、スケーラビリティや低コストの利点を活かして実現されました。

事例④スノーリゾート施設とNFT連携企画

  • 東急不動産株式会社
  • 東急リゾーツ＆ステイ株式会社
  • MAG HUB PTE. LTD.
  • 株式会社SoudanNFT
  • synschimo株式会社

2023年7月、上記の5社は各社の強みを生かして、新たなNFT連携企画を実施しました。

東急リゾーツ＆ステイ株式会社が運営する各地のスノーリゾート施設と連携し、NFT保有者向けに割引等の特典を付与するものです。

普段はスキー場を訪れない人（NFT保有者）に向けて、現実世界でのリアルな体験価値を提供することにより、デジタルを活用した集客効果を試す意図があります。

検証としてスタートした施策ですが、先端分野によるこのような試みは、今後ますます発展していくでしょう。

ブロックチェーン活用によるリゾート投資の将来性

自分で別荘を所有する従来のリゾート投資は、遠方による管理や売却が大変という難点がありました。

しかし、このような新たなビジネスの導入により、投資家たちはリゾート投資が身近なものになったことでしょう。では今後、ブロックチェーン活用によるリゾート投資の将来性とは、どのようなものでしょうか。

相対的に高クオリティで建築できる

ブロックチェーン技術を使ったリゾート投資は、地方創生や活性化にも繋がります。資金集めもしやすく、誰もが簡単に不動産を所有できるようになります。

会員権を販売することで、初期費用の早期回収を目指せますし、キャッシュフローの問題改善も期待できるでしょう。トークンを使うことで、比較的容易に不動産や会員権を売買できるようになるため、投資ハードルを下げられます。

インカムゲインを手堅く狙える手法ではない

リゾート投資は、住居として入居者を募る不動産投資のように、継続して収入を得られる方法とは限りません。ホテルには閑散期があるため、安定的に一定の予約が埋まるわけではないからです。この点は、不動産投資でも「民泊」に近い素質を持っています。

また長期的に保有していないと意味がなく、元本保証を行うものではないのです。インカムゲインを手堅く狙える方法とは言えない点は覚えておきましょう。

「別荘」にこだわらず、「資産形成」を目的とする不動産投資を行いたい方は、一般の賃貸住宅での運用を推奨します。特に価格と利回りの調和がとれている、首都圏の郊外エリアがおすすめです。

市況次第でキャピタルゲインがある可能性はある

ホテルを所有することで、将来的に得られる売却益が増える可能性は考えられます。

立地によっても変わってきますが、市況が盛り上がれば、ホテル（不動産）としての価値が上がり、リピーターを増やすことにも繋がるでしょう。キャピタルゲインの可能性があるのは、大きなメリットとなり得ます。

ただし、キャピタルゲインが狙えるか否かは不確定要素が多く、これを期待してリゾート投資を始めるのはおすすめできません。

 まとめ

近年の新たなリゾート投資スタイルは、ブロックチェーンを使いつつトークンで管理や契約を簡素化し誰でも挑戦しやすく工夫しています。自身で不動産を所有することなく、比較的安価にリゾート投資に携わることができます。

さらには自分が利用したいときは、別荘としても泊まれるため、多くの投資家たちの魅力になっていることでしょう。

ただし、「手堅く資産を増やす」ことを目的とする場合には、一般の居住用賃貸住宅に軍配があがります。不動産投資の方法も変わってきているからこそ、無理なく投資のできる方法を見つけてみてください。

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