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Compliance Guidelines コンプライアンスガイドラインコンプライアンスガイドライン

はじめに

「コンプライアンスガイドライン」は、株式会社TSONが企業の社会的責任を遂行するとともに、健全に発展するうえで社員全員が遵守すべき法令・社内諸規程および倫理的規範であり、全ての行動指針となるものです。
私たちは、役員・社員一人ひとりが守るべき行動の基準としての「コンプライアンスガイドライン」をよく理解したうえで、高い職業倫理観に基づいた良識ある行動に努める必要があります。

I.顧客との関係

  • お客様満足
    私たちは、お客様満足を第一に考え、すべての業務に取り組みます。
    お客様と接する際には、すべてのお客様に対して良識と誠実さを持ち、公平かつ公正な態度で接するように努めます。
    • お客様との契約
      私たちは、お客様との住宅等の契約に向けた話し合いの中で、契約内容および契約に関わるリスクについて、お客様の知識に応じた説明を十分に行い、納得、理解して頂いた上で、適法かつ適正に契約を行ないます。
      • お客様情報の管理
        私たちは、当社の「個人情報保護方針」に則り、業務上知り得た個人情報については、業務目的にのみ使用し、決して目的外に使用しないと同時に厳重に管理します。業務上知り得た顧客情報資産と個人情報については、就業時間内はもとより就業時間外および退職後においても社外に漏洩しません。
        • 良質な住環境の提供
          私たちは、お客様に対して、品質、安全性に十分配慮した良質な住環境を提供します。
          そのために、社会的ニーズ及びお客様の満足度を正しく把握し、より高いお客様の満足度が得られるよう、住宅・製品・サービスの改善に取り組みます。また、より高度な品質、安全性を確保するため、建築基準法等の守るべき法律および基準を十分理解し、これを遵守します。
          • 適切な表示
            私たちは、チラシなど住宅・製品・サービスの表示を、常に事実に基づきわかりやすく行うよう心がけ、各種法令ならびに不動産にあっては不動産の表示規約、景品表示規約を遵守するとともに、いかなる理由があっても、過大な表示やお客様に誤解を与える表示を行いません。

            II.取引先との関係

            • 購入先との適正取引、下請法等の遵守
              • ①公平な取扱い
                私たちは、すべての取引業者について、公平かつ公正に扱います。
                複数の業者の中から取引先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
                 
              • ②影響力の行使の禁止
                私たちは、施工協力業者その他購入先との取引において、建設業法、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を十分に理解したうえで、有利な立場を利用して、取引先に不当な負担を負わせるようなことはいたしません。
            • 接待、贈答
              • ①取引業者の場合
                私たちは、取引先に対して、社会的常識の範囲を超えた接待・贈答などは行わず、また、受けることもいたしません。
                 
              • ②公務員等の場合
                私たちは、公務員等公的機関の職員(元職員を含む)に対する接待・贈答は、賄賂に当たるため、一切行いません。

            III.社会との関係

            • 法令の遵守
              私たちは、住宅等の製造・販売・サービスおよび不動産に関する売買・賃貸等、事業活動に関わるあらゆる法令を遵守します。
              また、法令やその精神の遵守をより確実なものにするため、事業活動に関わる法令に関する情報を積極的に収集し、社内への徹底を図ります。
              • 地域社会との関係
                私たちは、会社も一人の地域住民であることを自覚し、地域社会との交流を深めるとともに、地域の活性化、ボランティア活動、社会貢献活動等に積極的に参加します。
                • 反社会的勢力との関係
                  私たちは、反社会的勢力(暴力団、右翼、総会屋等)に対しては、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の三原則を基本とし、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
                  • 政治・行政との関係
                    私たちは、政治・行政に携わる人々との間において、透明度の高い関係を構築します。また、各種献金、寄付等の実施については、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守します。
                    私たちは、違法な政治献金、違法な利益供与、贈賄は決して行わず、政治・行政との癒着であると誤解を招きかねないような行為は厳に慎みます。

                    IV.地球環境との関係

                    • 地球環境保全への積極的な取組み
                      私たちは、事業活動および個人の生活においても、地球温暖化等、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進に努めます。
                      • 環境に配慮した商品の開発、提供
                        私たちは、住宅および住宅に関連する製品の開発及び提供、土地取引等にあたっては、環境に関する条約・法令等の遵守はもちろんのこと、常に環境への影響を認識し、木造住宅の供給を通じて、環境への負荷を減らします。
                        特に木造住宅の開発、供給にあたっては、国産・地産木材の利用を促進し、また再生可能な資源である木材の利用を基本とします。

                        V.株主との関係

                        • 情報の開示
                          私たちは、株主の信頼に応えるため、経営、財務情報、その他社会から求められる重要な情報を適時適切に開示し、会社の経営方針を明確に伝え、企業ブランド価値の向上に努めます。
                          • インサイダー取引の禁止
                            私たちは、インサイダー取引に当たる恐れがある株取引は決して行いません。自社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、予め内部情報の有無を確認します。

                            VI.社員との関係

                            • 人権尊重・差別禁止
                              私たちは、お客様、取引先、地域社会、社員など、かかわりのある全ての人の基本的人権を尊重します。
                              また、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害等によるいかなる差別的言動も行いません。
                              • 安全・衛生な職場環境
                                私たちは、労働関係法を遵守し、働きやすい職場環境の維持に努めます。
                                • ①会社として
                                  会社は、社員一人ひとりの心とからだの安全と健康を確保するために安全衛生活動に積極的に取り組み、社員の安全衛生の確保および業務上の災害に対する適切な対策の実施を行うこととします。
                                   
                                • ②社員として
                                  社員は、職場の整理・整頓、温度管理、騒音抑制、感染症対策等の職場環境、周囲の社員の健康状態等に気を配り、自主的に安全、衛生、快適な職場環境づくりに取り組みます。
                                   
                                • ③管理者として
                                  管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意し、不調が感じられた場合は、即座に適切な対策を講じます。
                                  また、管理者は、部下の労働時間、業務量を適切に把握した上で業務の指示命令を行います。
                              • セクシャルハラスメント等
                                私たちは、職場において、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのいかなるハラスメント的行為も行いません。
                                • 適切な能力評価
                                  私たちは、従業員一人ひとりの能力を適切に評価し、特に雇用・異動・昇進に当たっては、差別のない公平・公正な基準に基づいて行います。
                                  • 従業員の潜在能力の発揮
                                    会社は、従業員の潜在能力を発揮させるため、従業員一人ひとりに公平にチャンスを与え、また失敗を恐れず、未経験の分野に挑戦し続ける風土づくりに取り組みます。 また、会社は、経営が人の上に成り立つことを認識し、従業員一人ひとりの自己啓発により能力開発を図ることを前提に、人事制度や教育・研修などを通じて、自主性・専門性・創造性にあふれる人材の育成を図ります。
                                    • 会社員としてのルール・マナー
                                      私たちは、常にお客様の立場にたって、誠実で善意をもって最善の努力をする必要があります。
                                      • ①社会人として基本的なマナー
                                        私たちは、明るく働きやすい職場づくりのために、常に服装や身だしなみに気を配り、清潔で好印象を与えるよう心がけるとともに、明るく大きな声で、笑顔での挨拶を心がけます。
                                         
                                      • ②執務上の心構え
                                        私たちは、自らの役割と責任を十分に理解するとともに、法令や社内諸規程を遵守し、時間を厳守のうえ、正確、迅速、丁寧に業務処理を行います。また、勤務時間中は、みだりに職務を離れず、私語も慎みます。
                                        (兼業・アルバイトについて)
                                        会社の許可なく、自ら営業を営んだり、他の職務に就いたり、一時的なアルバイトを行ってはいけません。これは会社の業務に専念することを妨げることになるだけでなく、会社との利害関係を生じさせる恐れがあるからです。
                                         
                                      • ③節度ある行動
                                        私たちは、勤務時間中及び日常生活においても、企業に働く一員として節度ある行動を心がけるとともに、「常識」や「良識」さらに「高い倫理観」を身につけるように努めます。
                                        a.公私の区別
                                          経費の支出は、業務に関する支出に限られます。私的な支出や経費の水増し・架空の請求をおこなってはいけません。また、会社の金銭の流用は業務上の横領となります。
                                        b.生活態度
                                          役職員相互において、みだりに金銭の貸し借りをしてはいけません。また、無計画なローンを組み、多重債務にならないよう注意が必要です。
                                         
                                      • ④社内報告義務
                                        私たちは、業務上の報告・連絡・相談を管理者、部門長または関係部署に対し、適時、適切に何事も隠さず、事実を正確に報告、連絡または相談しなければなりません。
                                         
                                      • ⑤職場チームワークの向上
                                        私たちは、チームワークと協調をモットーにして、お互いに協力し合って仕事を行います。
                                    • 個人的利益取得の禁止
                                      私たちは、会社員としての地位を利用して、得意先からの自分や家族への金品の提供や接待等、個人的な利益の取得は、決して行いません。

                                      VII.会社・会社財産との関係

                                      • 就業規則の遵守
                                        私たちは、就業規則を遵守し、規則に定められた禁止事項、不正または不誠実な行動は、一切行いません。
                                        • 適正な会計処理等
                                          会計帳簿の記帳や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規則に従って、正確に記載し、虚偽、または架空の報告や記載を行ったり、簿外の資産・負債を築いたりしません。
                                          • 利益相反の回避
                                            私たちは、会社の事業と競合する行為やそれに関わること、競合他社のために働くことなど、会社の利益を犠牲にして、自己もしくは親族や友人・知人の利益を図る行為あるいはその恐れがある行為を決して行いません。
                                            • 企業秘密の管理(守秘義務)
                                              私たちは、企業内の情報が貴重な財産であることを認識し、機密情報はもちろんのこと、それ以外の情報も適切に管理し、私的利用及び適切な手続きを経ない開示は決して行ないません。 私たちは、退職後も守秘義務を負っています。
                                              • 会社財産の管理
                                                私たちは、会社の設備、備品(車両、パソコンなど)、資金、情報等の有形無形の財産を、業務以外では一切使用しません。
                                                • 知的財産の保護
                                                  私たちは、業務上開発した知的財産を、個人の財産ではなく会社の知的財産として全て保護管理します。 私たちは、他社(第三者)の知的財産を尊重し、ノウハウなどの情報を不当な手段により入手してはならず、また、他社(第三者)の許可なくしてこれを使用しません。
                                                  • ITの適切な運用と管理
                                                    私たちは、会社の資産としてのITを効率的に活用し、情報の適切な管理を図ります。

                                                    VIII.付 則

                                                    • 適用範囲
                                                      当社のすべての役員および社員(嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員を含む)を対象とします。役員・従業員の行動が本コンプライアンスガイドラインを逸脱していると判断された場合、社内規則に照らし合わせ、処分を受けることになります。
                                                      • 役員・役職者の役割
                                                        役員・役職者は、一般社員よりもより高いレベルのコンプライアンスが求められていることを自覚し、常に率先垂範を行い、部下の模範として行動します。
                                                        コンプライアンスガイドラインこそ、当社の行動原則であることを正しく認識し、社員に定着徹底を図り、コンプライアンス違反が発生しないように努めます。
                                                        • 改廃について
                                                          コンプライアンスガイドラインの改廃は、管理部部門長が立案し、稟議決議を経て行います。

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