スマートファンドSONAE足立区江北
※スマートファンドSONAE足立区江北 完成予想図／実際と仕様が異なる場合があります。
■物件概要●所在地/東京都足立区江北二丁目254番●交通/日暮里・舎人ライナー「江北」駅徒歩約12分（約950ｍ）●対象棟数/1棟2戸●土地面積/127.26㎡（38.49坪）●延床面積/134.30㎡（40.62坪）●建築構造/木造2階建て（2×4工法）●間取り/2ＬＤＫ●土地権利/普通借地権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/近隣商業地域●建ぺい率/80％●容積率/300％●接道幅員/南側公道約4.0ｍ●主要設備/ガス：ＬＰガス、水道：公営水道、汚水：下水道●建築確認番号/確認サービス第KS122-3110-50869号（令和3年8月17日）●完成予定日/2022年12月
［土地の権利形態］普通借地権
賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。そこでこの商品では、対象を人気エリアの新築の優良物件に絞ったうえ、建物が完成し入居が開始された時から、万が一の空室リスクに備えた「空室保証」制度を設定することでリスクを徹底的に減らしています。※空室保証管理会社との契約内容は物件により変更になる場合があります。
ＴＳＯＮでは投資対象物件に関して、万が一の災害時に、建物の購入金額と同等価格を限度額とした補償を受けられる住まいの総合保険に加入し、災害等リスクを軽減しております。（補償対象：火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水ぬれ、盗難、水災、破損、汚損については限度額までフルサポート。※地震については限度額の50％まで補償。）
商品の詳しい資料をお送りします
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| 契約形態 | 不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に定める民法上の組合契約（任意組合契約） |
|---|---|
| 対象不動産 | スマートファンドSONAE 足立区江北 |
| 株式会社TSON（本事業者）との関係 | 株式会社TSONが任意組合の唯一の業務執行組合員を務めます。 |
| 不動産特定共同事業許可 | 愛知県知事 第6号 |
| 募集総額／募集口数 | 4,800万円／48口 |
| 組合組成予定日 | 2022年12月27日 |
| 運用期間 | 2022年12月27日～2025年12月26日までの3年間 ※但し、状況により運用期間を短縮し、または最大2年間延長する場合があります。 |
| 出資のお申込み単位 | 1口100万円単位 |
| 出資金支払い期日 | 2022年12月22日 |
| 出資金の振込方法 | 本事業者指定の銀行口座へのお振込み |
| 想定表面利回り | 7.3％ 年間総賃料収入の対象不動産価格に対する割合。表面利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 想定分配率 | 5.5％ 年間現金分配額の募集総額に対する割合。 分配金利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 分配日 | 2023年8月より毎年2月、8月の年2回 |
| 財産管理報告 | 年1回、12月26日までに財産管理報告書を組合員（出資者）に送付します。 |
| 計算期間 | 毎年12月27日～翌年6月26日、及び 6月27日～12月26日の年2期とします。 |
| 分配金の計算方法 | 金銭配当日において組合財産に属する金銭から、運転資金、修繕積立金、公租公課積立金、敷金・保証金等の預り金その他業務執行組合員が本事業の継続的遂行のために留保すべきと合理的に判断した金額を控除した残額に出資割合を乗じた金額を組合員に支払います。 |
| 第三者譲渡・中途解約 |
|
| 税務上の取り扱い等 | 通常の不動産賃貸経営と同様の取り扱いです。 ※ただし税制が改正された場合はこの限りではありません。 ・分配金→不動産所得 ・譲渡、償還→譲渡所得 ・相続時→土地、建物の相続税評価 |
※任意組合と売主株式会社TSONとの間で不動産売買契約を締結いたします。尚、この売買に伴う登記は行いませんので登記に係る費用は発生いたしません。
※表面利回りや分配率につきましては想定であり、元本や分配金を将来にわたって保証されるものではありません。
※固定資産税・都市計画税につきましては概算金額となります。
※上記金額は不動産市況の変動、税制の変更その他の事業により変動することがあります。
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メゾネットとは、2階建ての家を横につないだ構造を用いた住まいです。1世帯で1・2階を使うため、賃貸トラブルで最も多い上下階の音の問題をクリア。従来の賃貸住宅とは一線を画す快適な生活空間を提供することが可能になりました。
メゾネットは1・2階を専有するから上下階のトラブルなし
※物件により仕様・設備は異なる場合があります。
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不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益など）を分配する、いわゆるファンド事業です。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
株式会社TSONは愛知県知事より、
不動産特定共同事業の許可を受けています
TSONと任意組合契約を締結して組合を組成し、組合が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を出資者に分配するシステムです。
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