環境スマートファンド［SONAE43号］三重県桑名市江場（2期）
※現地撮影
■物件概要●所在地/三重県桑名市大字江場字中野655番の一部●交通/近鉄名古屋線「益生」駅徒歩約23分（約1,811ｍ）●対象棟数/4棟4戸●土地面積/102.20㎡（30.9155坪）A棟・102.21㎡（30.91坪）B棟・134.60㎡（40.71坪）C棟・134.75㎡（40.76坪）D棟●延床面積/73.90㎡（22.35坪）A・B棟、71.75㎡（21.70坪）C・D棟●建築構造/木造2階建て（2×4工法）●間取り/3ＬＤＫ●土地権利/所有権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/工業地域●建ぺい率/60％（A・B・C・D棟）●容積率/200％（A・B・C・D棟）●接道幅員/北側公道約3.64ｍ●主要設備/ガス：都市ガス、水道：公営水道、汚水：下水道●建築確認番号/確認サービス第KS122-0410-53734号（令和4年4月14日）他●完成/2022年9月
「環境スマートファンドSONAEシリーズ」は大容量の太陽光発電を対象物件に搭載し、
再生可能エネルギーを活用した環境に優しい投資商品です。
※算出式/⽉間発電量（kWh）=太陽電池モジュール容量（kW）×⽉平均傾斜⽇射量（kWh/㎡・day）×パワーコンディショナ変換効率×太陽電池モジュール温度損失×その⽉の⽇数×その他係数※その他係数について［●諸条件（気象、⽴地、設置条件）により、実際の発電量は⼤きく変動する場合があります。●北⾯設置及び影の影響により発電量はシミュレーションより⼤きく減少します。ご了承ください。●実際の建物に設置した場合、傾斜角・⽅位角・緯度・システム回路構成及び構成機器種類により発電量が異なる場合があります。●メインモジュールの温度損失は12⽉〜3⽉：7.8%、4⽉〜5⽉:11.7%、6⽉〜9⽉：15.6%、10⽉〜11⽉:11.7%としています。●太陽電池モジュールのポジティブトレランス、システムロス及び低照度特性等の効果を考慮しています。］
※算出条件等/・公称最⼤出⼒は、JIS規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの出⼒です。（JIS標準試験条件：AM1.5,⽇射強度1kW/㎡,モジュール温度25℃）・⽇射量データはNEDOの全国⽇射関連データ(1981〜2009年の29年間の観測値)の⽇射データ、及び2015年の気象協会のデータを元に、NEDO標準気象データベース解説書による計算式より⽇射量を算出しています。・実使⽤時の出⼒(発電電⼒)は、⽇射の強さ、設置条件(⽅位・角度・周辺環境)、地域差、及び温度条件により異なります。発電電⼒は最⼤でも太陽電池容量の70-80％程度になります。
※本シミュレーション結果は実際の設置時の発電量を保証するものではありません。あくまでも目安として利⽤ください。
賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。そこでこの商品では、対象を人気エリアの優良物件に絞ったうえ、建物が完成し入居が開始された時から、万が一の空室リスクに備えた「空室保証」制度を設定することでリスクを徹底的に減らしています。※空室保証管理会社との契約内容は物件により変更になる場合があります。
ＴＳＯＮでは投資対象物件に関して、万が一の災害時に、建物の購入金額と同等価格を限度額とした補償を受けられる住まいの総合保険に加入し、災害等リスクを軽減しております。（補償対象：火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水ぬれ、盗難、水災、破損、汚損については限度額までフルサポート。※地震については限度額の50％まで補償。）
商品の詳しい資料をお送りします
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| 契約形態 | 不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に定める民法上の組合契約（任意組合契約） |
|---|---|
| 対象不動産 | 環境スマートファンド［SONAE43号］三重県桑名市江場（2期） |
| 株式会社TSON（本事業者）との関係 | 株式会社TSONが任意組合の唯一の業務執行組合員を務めます。 |
| 不動産特定共同事業許可 | 愛知県知事 第6号 |
| 募集総額／募集口数 | 7,800万円／78口 |
| 組合組成予定日 | 2024年3月8日 |
| 運用期間 | 2024年3月8日～2026年3月7日までの2年間 ※募集総額が集まり次第、運用開始とさせていただきます。 ※但し、状況により運用期間を短縮し、または最大2年間延長する場合があります。 ※弊社担当者より直接ご連絡させていただくことがございます。 |
| 出資のお申込み単位 | 1口100万円単位 |
| 出資金支払い期日 | 2024年3月5日 |
| 出資金の振込方法 | 本事業者指定の銀行口座へのお振込み |
| 想定表面利回り | 6.39％ 年間総賃料収入の対象不動産価格に対する割合。表面利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 想定分配率 | 5.0％ 年間現金分配額の募集総額に対する割合。 分配金利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 分配月 | 2024年11月より毎年11月、5月の年2回 |
| 財産管理報告 | 毎年11月と5月の年2回、財産管理報告書を組合員（出資者）に送付します。 |
| 計算期間 | 毎年3月8日～9月7日、及び 9月8日～翌年3月7日の年2期とします。 |
| 分配金の計算方法 | 金銭配当日において組合財産に属する金銭から、運転資金、修繕積立金、公租公課積立金、敷金・保証金等の預り金その他業務執行組合員が本事業の継続的遂行のために留保すべきと合理的に判断した金額を控除した残額に出資割合を乗じた金額を組合員に支払います。 |
| 第三者譲渡・中途解約 |
|
| 税務上の取り扱い等 | 通常の不動産賃貸経営と同様の取り扱いです。 ※ただし税制が改正された場合はこの限りではありません。 ・分配金→不動産所得 ・譲渡、償還→譲渡所得 ・相続時→土地、建物の相続税評価 |
※任意組合と売主株式会社TSONとの間で不動産売買契約を締結いたします。尚、この売買に伴う登記は行いませんので登記に係る費用は発生いたしません。
※表面利回りや分配率につきましては想定であり、元本や分配金を将来にわたって保証されるものではありません。
※固定資産税・都市計画税につきましては概算金額となります。
※上記金額は不動産市況の変動、税制の変更その他の事業により変動することがあります。
※トータル想定分配率とは分配金と元金をトータルした利回りとなります。
※売却コストとは売却時の想定損益となります。
商品の詳しい資料をお送りします
不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益など）を分配する、いわゆるファンド事業です。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
株式会社TSONは愛知県知事より、
不動産特定共同事業の許可を受けています
TSONと任意組合契約を締結して組合を組成し、組合が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を出資者に分配するシステムです。
商品の詳しい資料をお送りします
