不動産特定共同事業商品第42号
四日市楠町Ⅱ
スマートファンドSONAE四日市楠町Ⅱ
※完成予想図／実際と仕様が異なる場合があります。
■物件概要●所在地／三重県四日市市楠町南川字旭61番3、66番4●交通／近鉄名古屋線「楠」駅徒歩約1分（約80m）●対象棟数／1棟10戸●土地面積／592.62㎡（179.26坪）●延床面積／317.50㎡（96.04坪）●建築構造／2階建て1棟10戸●地目／宅地●都市計画／市街化区域●用途地域／近商地域●建ぺい率／80％●容積率／200％●接道幅員／西側公道約7.05ｍ●ガス／プロパンガス、水道／公営水道、汚水／公共下水●建築確認番号／確認サービス第KS121-0410-60430号●完成予定／2022年4月
賃貸住宅への投資でもっとも懸念されるのは、経年による家賃収入の低下と空室です。そこでこの商品では、対象を人気エリアの新築の優良物件に絞ったうえ、建物が完成し入居が開始された時から、万が一の空室リスクに備えた「空室保証」制度を設定することでリスクを徹底的に減らしています。※3年目以降は空室保証管理会社との契約内容が変更になる場合があります。
ＴＳＯＮでは投資対象物件に関して、万が一の災害時に、建物の購入金額と同等価格を限度額とした補償を受けられる住まいの総合保険に加入し、災害等リスクを軽減しております。（補償対象：火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水ぬれ、盗難、水災、破損、汚損については限度額までフルサポート。※地震については限度額の50％まで補償。）
道路・鉄道ネットワーク、四日市港、中部国際空港へのアクセスの良さなど、優れた立地インフラが産業基盤や都市の発展を支えています。今後、高速道路網の集中的な整備や、2027年のリニア中央新幹線の開通により、人・モノの流れが飛躍的に活性化されることが期待されます
商品の詳しい資料をお送りします
| 契約形態 | 不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に定める民法上の組合契約（任意組合契約） |
|---|---|
| 対象不動産 | スマートファンドSONAE8号四日市楠町Ⅱ |
| 株式会社TSON（本事業者）との関係 | 株式会社TSONが任意組合の唯一の業務執行組合員を務めます。 |
| 不動産特定共同事業許可 | 愛知県知事 第6号 |
| 募集総額／募集口数 | 9,400万円／94口（対象不動産価格／9,480万円） |
| 組合組成予定日 | 2021年12月25日 |
| 運用期間 | 2021年12月26日～2024年12月25日までの3年間 ※但し、状況により運用期間を短縮し、または最大2年間延長する場合があります。 |
| 出資のお申込み単位 | 1口100万円単位 |
| 出資金支払い期日 | 2021年12月23日 |
| 出資金の振込方法 | 本事業者指定の銀行口座へのお振込み |
| 想定表面利回り | 7.41％ 年間総賃料収入の対象不動産価格に対する割合。表面利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 想定分配率 | 6.00％ 年間現金分配額の募集総額に対する割合。 分配金利回りは想定であり、将来にわたって保証をするものではありません。 |
| 分配時期（支払月） | 年1回（2月） |
| 出資期日 | 契約締結後、8日以内に本事業者が指定する口座にお振込ください。 |
| 財産管理報告 | 年1回 2月24日までに財産管理報告書を組合員（出資者）に送付します。 |
| 計算期間 | 各年12月26日～12月25日の年1期とします。 |
| 分配金の計算方法 | 金銭配当日において組合財産に属する金銭から、運転資金、修繕積立金、公租公課積立金、敷金・保証金等の預り金その他業務執行組合員が本事業の継続的遂行のために留保すべきと合理的に判断した金額を控除した残額に出資割合を乗じた金額を組合員に支払います。 |
| 第三者譲渡・中途解約 |
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| 税務上の取り扱い等 | 現金分配額のうち、利益分配に相当する金額は所得税の課税対象となります。利益分配額のうち、対象不動産の譲渡に関する金額は譲渡所得に、それ以外の金額は不動産所得に該当します。 税務の詳細につきましては税理士・所轄の税務署にお問い合わせください。 ※将来の税制改正により、税務上の取扱いが変わる可能性があります。 |
※任意組合と売主株式会社TSONとの間で不動産売買契約を締結いたします。尚、この売買に伴う登記は行いませんので登記に係る費用は発生いたしません。
※表面利回りや分配率につきましては想定であり、元本や分配金を将来にわたって保証されるものではありません。
※固定資産税・都市計画税につきましては概算金額となります。
※上記金額は不動産市況の変動、税制の変更その他の事業により変動することがあります。
※上記の数字につきましては土地は令和3年路線価、建物については直近の評価額に基づき計算していますが正確性を保証するものではありません。
※圧縮率は減税の税法に基づき計算したものであり、税制の改正がおこなわれた場合、この限りではありません。
※詳しくは顧問税理士等に、ご確認ください。
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不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益（賃料収入や売却益など）を分配する、いわゆるファンド事業です。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
株式会社TSONは愛知県知事より、
不動産特定共同事業の許可を受けています
TSONと任意組合契約を締結して組合を組成し、組合が取得した不動産を一括して賃貸等の不動産取引によって運用し、そこから得られた収益を出資者に分配するシステムです。
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