東証上場企業TSONの不動産小口化商品 「森林再生4号」北名古屋市弥勒寺東一丁目

不動産小口化商品「森林再生」は対象の不動産物件に複数のお客様とTSONがともに出資し運用する新しい不動産ファンドです。

1口50万円より 想定利回り6.7% 短期運用1年運用

  • 想定利回りは商品により異なります。
  • 不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。
  • 対象不動産全部の売却が1年以内に完了した場合、その時点で契約が終了します。また、1年後に対象不動産全部の売却が完了しなかった場合、運用期間を延長することがあります。

北名古屋市

名古屋市の北に隣接する北名古屋市は、名鉄で約10分ほどという交通の良さから名古屋市のベッドタウンとして栄えています。また、名神高速道路・名古屋第二環状自動車道・名古屋高速道路に囲まれているため工場や物流施設が立ち並ぶが、平坦な地形であるため、田畑も多く見られます。

アクセス方法

●所在地/北名古屋市弥勒寺東一丁目7番●交通/名鉄犬山線「西春」駅(約720m)徒歩約9分●対象戸数/1戸●敷地面積/97.24㎡(29.41坪)●延床面積/110.15㎡(33.32坪)●用途地域/第一種住居地域●地目/畑●建ぺい率/60%●容積率/200%●接面道路/北側公道約10.0m・南側公道約4.0m●建築確認番号/確認サービス第KS120-0510-00040号他●完成予定/2020年6月●主要施設道/公営上下水道・中部電力・東邦ガス●建築構造/木造3階建[2×4工法]

[土地の権利形態]一般定期借地権(賃借権)、借地期間新規50年、借地権設定登記可、賃料改定は3年毎に改定、改定後賃料は公式による、借地権の譲渡・転賃可(地主承諾、通知要、承諾料不要)

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「森林再生」の仕組み
(売却型の場合)

複数のお客様から出資を募り、その資金をもって、TSONが不動産を取得し、その不動産を売却した利益を出資額に応じて分配するシステムです。お客様とTSONとの関係は匿名組合契約となります。

元本の安全性を高めるしくみ

お客様からの出資は出資総額の80%までとして「優先出資」とします。残る20%を事業者である株式会社TSONが「劣後出資」を行います。対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落率が20%以内であればお客様の出資元本への影響はありません

「森林再生」は日本のまちに森をつくることで、
お客様も収益を得る社会貢献型の新しい不動産投資です

2005年の「愛・地球博」をはじめ、COP10(2010年)、ESDユネスコ世界会議(2014年)を経験した愛知県は環境保全に対して意識の高い地域といえます。TSONはこの愛知県を基盤に、創業以来、環境社会を考えた住まいづくりに邁進してきました。TSONは住まいも生態系の重要な一部と考えています。CO2を吸収保全してくれる木造住宅を軸として、太陽光発電等のエコエネルギー普及を積極的に推進。さらに安全面でも自然素材を用いた地盤改良を採用するなど、常に環境へインパクトを与えない家づくりを行っています。

「森林再生」の対象不動産は環境共生に貢献する住宅しか選定しません。
木造住宅は大気中のCO2を軽減し、環境を整える街中の森。標準的な住宅1棟分のCO2炭素貯蔵量は森林400㎡に匹敵すると言われます。「森林再生」ではさらに国産材を活用することで、安定した木材需要を生み出し、衰退しつつある林業をサポートして日本の森林再生に貢献します。

木の家は都市の森林

木の家づくりを通じて炭素貯留効果によりCO2低減に貢献します。

国産材を積極的に活用

国産材を活用することで日本の林業と森の再生に大きな貢献します。

電力自給と脱炭素社会へ

大容量太陽光発電パネルを搭載し、電力自給と脱炭素社会に取り組みます。

自然素材で地盤改良

環境汚染を起こさず100%リサイクル可能な自然素材を活用した地盤改良。

森林再生4号 商品概要

契約形態 不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める商法上の匿名組合契約
対象不動産 分譲戸建て住宅
北名古屋市弥勒寺東一丁目(1戸)
契約締結の当事者 株式会社TSON(本事業者)
不動産特定共同事業許可 愛知県知事 第6号
予想分配率 年6.7%(税引前)※1
運用予定期間 2020年6月1日(運用開始予定日)から2021年5月31日(契約終了日)までの1年間 ※2 ※3
分配 年1回(ただし対象不動産の一部が売却された場合は、都度、分配金の支払いを行います)
出資総額 1,950万円
出資総口数 39口
優先出資募集総額 1,550万円
優先出資募集総口数 31口
劣後出資額 400万円
劣後出資口数 8口
募集単位 1口50万円
出資金等の払込方法 本事業者指定の銀行口座へのお振り込み
出資期日 契約締結後、8日以内に本事業者が指定する口座にお振込みください。
計算期間 2020年6月1日から翌年2021年5月31日までの1年間
金銭配当予定日 2021年7月31日(当日が土・日・祝日の場合は翌営業日)
分配金の支払い時期
  • 原則として計算期間(2020年6月1日から2021年5月31日)における匿名組合損益を計算し、当該計算期間の末日から2ヶ月以内に分配金の支払いを行います。
  • ただし、計算期間中に対象不動産の一部を売却した場合は、当該売却を行った日を計算期間の末日とみなして匿名組合損益を計算し、分配金の支払いを行います。
事業者報酬 売却価格 × 2.0%
分配金の計算方法
  1. 本事業から生じた損失は、まず劣後出資者である本事業者が負担します。損失額が劣後出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を、優先出資者がその出資額を限度として負担します。損失額が劣後および優先出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を本事業者が負担します。
  2. 本事業から生じた利益は、まず①で各当事者が負担した損失に充当します。損失への充当後に残利益がある場合は、優先出資の額に年6.7%を乗じて得た金額を上限として優先出資者に分配します。優先出資者への分配後なお残利益がある場合は、当該残利益は劣後出資者である本事業者に分配します。
第三者譲渡・中途解約
  • 本契約上の地位は、本事業者の事前承諾がある場合に限り、第三者に譲渡することができます。
  • 譲受人の斡旋を本事業者に依頼することができます。
  • 譲渡手続きには、当該譲渡にかかる出資金額の3.0%(消費税別)の事務手数料がかかります。
  • 契約成立後、8日以内であればクーリング・オフによる解除をすることができます。
  • クーリング・オフ期間経過後は、やむを得ない事由がある場合に限り契約を解除することができます。
財産管理報告 2021年7月31日までに財産管理報告書を出資者に交付します。
税務上の取扱い 分配金:雑所得(20.42%源泉徴収後、確定申告時は総合課税扱い)
税務の詳細につきましては、税理士・所轄の税務署にお問い合わせください。
※今後の税制改正により、変更となる場合がございます。
  • ※1 本商品は元本の返還および予想分配率を保証するものではありません。商品内容・リスクを十分にご理解の上、お申し込みください。
  • ※2 契約終了日前に対象不動産の全部の売却が完了した場合、その時点で契約終了となります。契約終了日までに対象不動産の全部の売却が完了しなかった場合、本事業者は6ヶ月を超えない範囲で契約終了日を延長することができます。
  • ※3 申込期間満了前に出資総額に達した場合には、本事業者の判断で申込期間が短縮され不動産取引の開始予定日を早めることがあります。
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