SONAEとは

＼ メディアへのデータ提供 ／

第三者評価多数！

不動産
特定共同事業者ファンド数（運用中・募集中）

※調査概要：TSON投資家版勝率一番調べ　※2022年3月末時点

IT協会が主催する
2022年度（第40回）IT賞にて
IT奨励賞を受賞
（トランスフォーメション領域）

IT協会：公益社団法人企業情報化協会

ITテクノロジーの成果を活用し、従来の分譲戸建住宅等を中心とするオールドスタイルの会社から、不動産ファンドを中心とする新しいビジネスモデルへ、全社まるごとのDXを行い一気呵成に変革した点が評価されました。「会社をまるごと生まれ変わらせるというアドベンチャースピリッツあふれるDX（デジタルトランスフォーメーション）は珍しいケースである」という高評価を受けてトランスフォーメーション領域にて受賞。

よくあるお問い合わせ

不動産特定共同事業とは何ですか？

複数の投資家から出資を募って不動産取引を行い、その収益（賃料収人や売却収人等）を分配する、いわゆるファンド事業です。

任意組合契約とは何ですか？

任意組合契約とは、民法に基づき、各投資家が出資をして共同の事業を営むことを約する契約です。任意組合契約を用いる不動産特定共同事業契約では、各投資家と不動産特定共同事業者である株式会社TSONが出資をして任意組合の組合員となります。そして、株式会社TSONが任意組合の業務執行組合員として不動産取引を行い、その収益を各組合員に分配します。

元本は保証されますか？

不動産特定共同事業において、出資金の元本は保証されておりません。不動産市況の変化により不動産価格、不動産賃料等が下落した場合には、予定されていた分配金が支払われないことや、元本の一部又は全部が返還されないことがあります。

分配日はいつですか？

分配は年1回もしくは2回、ファンドにより異なります。金銭配当日において組合財産に属する金銭から、運転資金、修繕積立金等の本事業の継続に必要となる金額を控除した残額に、出資割合を乗じた金額をお客様の指定口座にお振込みします。

対象不動産の登記薄上には、各出資者はどのように登記されるのですか？

金銭出資型の任意組合契約の場合には、各出資者の氏名が対象不動産の登記簿上に記載されることはありません。任意組合契約に定める手続が完了した場合、出資者は任意組合の出資持分を取得し、組合を通じて組合財産である不動産を共有することになります。しかし、任意組合は法人格を持たないため、任意組合名義の登記はできず、また、任意組合の業務執行組合員たる肩書きを付した業務執行組合員名義の登記もできないため、業務執行組合員名義で登記されることになります。

契約上の地位の譲渡は可能ですか？

業務執行組合員であるTSONの承諾がある場合に限り、譲渡することができます。なお、組合の総出資口数におけるーロを譲渡可能な最小単位とし、ーロの持分を分割することやーロの持分を複数人で共有することはできません。譲渡手続きに際しては、名義書き換えの事務手数料3万円（消費税別）がかかります。また、譲渡人の斡旋は業務執行組合員に依頼することができます。この場合、媒介の対価として、名義書き換えの事務手数料とは別に当該譲渡にかかる出資金額の3.0%（消費税別）がかかります。

どのようなリスクがありますか？

■価格変動リスク
不動産市況の変動により対象不動産の価格や賃料が下がった場合、組合利益の減少や出資金元本の毀損が生じるおそれがあります。
■信用リスク
業務執行組合員である（株）TSONが破綻した場合、組合事業の継続ができなくなり、契約が終了する可能性があります。また、外形的には（株）TSON名義で対象不動産の登記を行うため、（株）TSONが破綻した場合はその債権者が対象不動産に対して強制執行等をする可能性があります。万一、対象不動産が（株）TSONの固有財産とみなされた場合は、各組合員は、（株）TSONの倒産手続きにおいて配当を受けることとなり、当初出資した対象不動産の共有持分の価額を下回る金額の返還しか受けられず、出資金元本が毀損するおそれがあります。本物件については、賃料保証会社と締結する賃料保証契約により、保証契約期間中はテナントとの賃貸借契約に基づく賃料の金額にかかわらず、本任意組合は一定の賃料保証額を受け取ります。ただし、賃料保証会社の信用状況の変化により当該賃料保証会社から賃料保証額が支払われなくなった場合、組合収益の減少や出資元本の欠損が生じることがあります。
■税制変更等に関するリスク
対象不動産に適用される税法（固定資産税、都市計画税など）及びその解釈の変更等により、組合利益の減少や出資金元本の毀損が生じるおそれがあります。また、組合や組合員に適用される税法（所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など）及びその解釈の変更等により、当初想定とは異なる課税が行われる可能性があります。その他にも、自然災害（地震、暴風雨、洪水など）により対象不動産が減失、毀損するリスク等が存在します。詳細は「契約成立前書面（重要事項説明書）をご覧ください。
■投資家の責任範囲におけるリスク
任意組合型では、所有する物件の運用で損失が出てしまった場合、投資家は出資の割合に応じた無限責任を負います。無限責任とは、債務に対して無制限に支払いの義務があるということです。任意組合型では、事業がうまくいかなかった場合は、出資金以上の債務を背負う可能性があります。

途中で解約することはできるのですか︖

やむを得ない事由がある場合に限り可能です。契約成⽴前書⾯をご確認いただき、やむを得ない事由に該当する場合はこちらから申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ当社宛に送付してください。

確定申告は必要ですか︖

任意組合の場合：分配⾦は対象不動産の譲渡に関する⾦額は「譲渡所得」に、それ以外の⾦額は「不動産所得」に該当します。原則として確定申告が必要です。
匿名組合の場合：分配⾦は「雑所得」の区分による総合課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。ただし、給与の年間収⼊額が2000万円以下かつ、給与所得を１ヵ所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下の⽅は、確定申告が不要な場合があります。
※実際の申告の際は、税理⼠や所轄の税務署へお問合せください。

出資⾦の⽀払い⽅法は何が選べますか︖

現在は銀⾏振込にのみ対応しています。出資が確定されたお客様へお振込⼝座とご⼊⾦期限をお知らせ致します。出資⾦のご⼊⾦時の⼝座はご本様名義のものからに限らせていただいております。
その他の名義の⼝座から振り込んだ場合は、ご返⾦させていただきます。その際のお振込⼿数料（550円）はお客様負担となりますので、ご了承くださいませ。