※1 不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。

不動産特定共同事業法
に基づく不動産投資商品です

不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益(賃料収入や売却益など)を分配する、いわゆるファンド事業です。

この事業には主務大臣又は都道府県知事の許可が必要です

多額な資金が必要な
優良不動産の所有権を小口化

実物不動産投資は物件を所有することが通常であり、投資の実行には多額の資金が必要ですが、所有権を分割して複数のお客様が投資するので1口100万円からの少額資金で運用が可能となります。

小口化イメージ

不動産小口投資
任意組合型の場合

TSONが投資用不動産を厳選して商品化、小口化した所有権の共有持分をお客様にご購入いただきます。TSONとご購入いただいたお客様で任意組合を組織し、理事長(TSON)が一括して不動産の賃貸運営、物件管理を行います。そして不動産から得た利益を共有持分に応じて分配するシステムです。

任意組合型の仕組み

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2005年の「愛・地球博」をはじめ、COP10(2010年)、ESDユネスコ世界会議(2014年)を経験した愛知県は環境保全に対して意識の高い地域といえます。TSONはこの愛知県を基盤に、創業以来、環境社会を考えた住まいづくりに邁進してきました。TSONは住まいも生態系の重要な一部と考えています。CO2を吸収保全してくれる木造住宅を軸として、太陽光発電等のエコエネルギー普及を積極的に推進。さらに安全面でも自然素材を用いた地盤改良を採用するなど、常に環境へインパクトを与えない家づくりを行っています。

対象不動産は環境共生に貢献する住宅

木造住宅は大気中のCO2を軽減し、環境を整える街中の森。標準的な住宅1棟分のCO2炭素貯蔵量は森林400㎡に匹敵すると言われます。TSONの不動産投資商品ではさらに国産材を活用することで、安定した木材需要を生み出し、衰退しつつある林業をサポートして日本の森林再生に貢献します。

木の家は都市の森林
国産材を積極的に活用

※対象不動産により採用されていないものもあります。