森林再生 53号 名古屋市南区、一宮市八幡、安城市桜井町、稲沢市小池
日本のまちに森をつくることで、お客様も収益を得る社会貢献型の新しい不動産投資です。
想定利回り5.7% 運用期間10カ月想定 少額投資1口50万円から 新築一戸建
  • ※ 不動産市場の影響により不動産評価額が減少した場合、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性があります。

※現地撮影

■物件概要●所在地/愛知県名古屋市南区宝生町三丁目84番1の一部●交通/名鉄常滑線、築港線「大江」駅徒歩約12分(約900m)●対象戸数/1戸●土地面積/186.92㎡(56.54坪)●延床面積/98.02㎡(29.65坪)●建築構造/木造平屋建て(2×4工法)●間取り/2LDK+S●土地権利/定期借地権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/第1種住居地域●建ぺい率/60%●容積率/200%●接道幅員/南側道路幅員約7m●主要設備/ガス:都市ガス、水道:公営水道、汚水:下水道●建築確認番号/確認サービス第KS122-0410-50503号●完成/2022年6月
[土地の権利形態]一般定期借地権(賃借権)、借地期間新規50年、借地権設定登記可、借地権の譲渡・転貸可(地主承諾、通知要、承諾料不要)

  • ※記載のデータは分譲住宅の場合に限ります。※この調査データは弊社開発の住宅販売予測システム「勝率一番」によるものです。(2022年7月調べ)
  • ※「勝率一番」とは数年にわたって収集した全国の販売動向をベースに、景気動向などの数値を取り入れ高確度な販売予測の算出を実現したシステムです。

※現地撮影

■物件概要●所在地/愛知県一宮市八幡二丁目6番6●交通/名鉄尾西線「西一宮」駅(約400m)徒歩約10分●対象棟数/1戸●土地面積/81.99 ㎡(24.80坪)●延床面積/85.59㎡(25.89坪)●建築構造/木造2階建●土地権利/一般定期借地権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/近隣商業地域●建ぺい率/80%●容積率/200%●接道幅員/南側道路幅員約4m●ガス/都市ガス、水道/公営水道、汚水/下水道●建築確認番号/確認サービス第 KS122-0410-56045号●完成/2022年9月
[土地の権利形態]一般定期借地権(賃借権)、借地期間新規50年、借地権設定登記可、借地権の譲渡・転貸可(地主承諾、通知要、承諾料不要)

  • ※記載のデータは分譲住宅の場合に限ります。※この調査データは弊社開発の住宅販売予測システム「勝率一番」によるものです。(2023年1月調べ)
  • ※「勝率一番」とは数年にわたって収集した全国の販売動向をベースに、景気動向などの数値を取り入れ高確度な販売予測の算出を実現したシステムです。

※現地撮影

■物件概要●所在地/愛知県安城市桜井町阿原12番11●交通/名鉄西尾線「桜井」駅(約700m)徒歩約9分●対象棟数/1戸●土地面積/150.88㎡(45.64坪)●延床面積/106.84㎡(32.32坪)●建築構造/木造2階建●土地権利/一般定期借地権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/第一種住居地域●建ぺい率/60%●容積率/200%●接道幅員/東側道路幅員約20m●ガス/都市ガス、水道/公営水道、汚水/下水道●建築確認番号/確認サービス第KS122-0410-56573号●完成/2022年9月
[土地の権利形態]一般定期借地権(賃借権)、借地期間新規50年、借地権設定登記可、借地権の譲渡・転貸可(地主承諾、通知要、承諾料不要)

  • ※記載のデータは分譲住宅の場合に限ります。※この調査データは弊社開発の住宅販売予測システム「勝率一番」によるものです。(2023年1月調べ)
  • ※「勝率一番」とは数年にわたって収集した全国の販売動向をベースに、景気動向などの数値を取り入れ高確度な販売予測の算出を実現したシステムです。

※現地撮影

■物件概要●所在地/愛知県稲沢市小池一丁目7番12●交通/JR東海道本線「稲沢」駅(約550m)徒歩約7分●対象棟数/1戸●土地面積/124.02 ㎡(37.52坪)●延床面積/91.10㎡(27.56坪)●建築構造/木造2階建●土地権利/一般定期借地権●地目/宅地●都市計画/市街化区域●用途地域/第一種住居地域●建ぺい率/60%●容積率/200%●接道幅員/北側道路幅員約8m●ガス/都市ガス、水道/公営水道、汚水/下水道●建築確認番号/確認サービス第KS122-0410-56046号●完成/2022年9月
[土地の権利形態]一般定期借地権(賃借権)、借地期間新規50年、借地権設定登記可、借地権の譲渡・転貸可(地主承諾、通知要、承諾料不要)

  • ※記載のデータは分譲住宅の場合に限ります。※この調査データは弊社開発の住宅販売予測システム「勝率一番」によるものです。(2023年1月調べ)
  • ※「勝率一番」とは数年にわたって収集した全国の販売動向をベースに、景気動向などの数値を取り入れ高確度な販売予測の算出を実現したシステムです。

住まいの総合保険への加入

TSONでは投資対象物件に関して、万が一の災害時に、建物の購入金額と同等価格を限度額とした補償を受けられる住まいの総合保険に加入し、災害等リスクを軽減しております。(補償対象:火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水ぬれ、盗難、水災、破損、汚損については限度額までフルサポート。※地震については限度額の50%まで補償。)

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森林再生 運用スケジュール(キャピタルゲイン型ファンド)

森林再生運用スケジュールは建物建築・完成後に物件を不動産投資オーナーやファミリー等に売却し売却収益(キャピタルゲイン)から出資者様に分配金と出資金をお支払いします。

森林再生 53号 商品概要

契約形態 不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める商法上の匿名組合契約
対象不動産 名古屋市南区(1棟)、一宮市八幡(1棟)、安城市桜井町(1棟)、稲沢市小池(1棟)
契約締結の当事者 株式会社TSON(本事業者)
不動産特定共同事業許可 愛知県知事 第6号
予想分配率 年7.0%(税引前)※1
運用予定期間 2023年10月20日(運用開始予定日)から2024年4月19日(契約終了日)までの6ヵ月間 ※2 ※3
分配 年1回
出資総額 8,900万円
出資総口数 178口
優先出資募集総額 8,000万円
優先出資募集総口数 160口
劣後出資額 900万円
劣後出資口数 18口
募集単位 1口50万円
出資金等の払込方法 本事業者指定の銀行口座へのお振り込み
出資期日 2023年10月18日
計算期間 2023年10月20日から2024年4月19日までの6ヵ月間
金銭配当予定日 2024年6月19日(当日が土・日・祝日の場合は翌営業日)
分配金の支払い時期
  • 原則として計算期間(2023年10月20日から2024年4月19日)における匿名組合損益を計算し、当該計算期間の末日から2ヶ月以内に分配金の支払いを行います。 ※4
事業者報酬 対象不動産の売却時に「売却価格 × 2.0%」+消費税
分配金の計算方法
  1. 本事業から生じた損失は、まず劣後出資者である本事業者が負担します。損失額が劣後出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を、優先出資者がその出資額を限度として負担します。損失額が劣後および優先出資の全額を超過した場合は、損失の当該超過額を本事業者が負担します。
  2. 本事業から生じた利益は、まず①で各当事者が負担した損失に充当します。損失への充当後に残利益がある場合は、優先出資の額に年7.0%を乗じて得た金額を上限として優先出資者に分配します。優先出資者への分配後なお残利益がある場合は、当該残利益は劣後出資者である本事業者に分配します。
第三者譲渡・中途解約
  • 本契約上の地位は、本事業者の事前承諾がある場合に限り、第三者に譲渡することができます。
  • 譲受人の斡旋を本事業者に依頼することができます。
  • 譲渡手続きには、当該譲渡にかかる出資金額の3.0%(消費税別)の事務手数料がかかります。
  • 契約成立後、8日以内であればクーリング・オフによる解除をすることができます。
  • クーリング・オフ期間経過後は、やむを得ない事由がある場合に限り契約を解除することができます。
財産管理報告 2024年6月19日までに財産管理報告書を出資者に交付します。
税務上の取扱い 分配金:雑所得(20.42%源泉徴収後、確定申告時は総合課税扱い)
税務の詳細につきましては、税理士・所轄の税務署にお問い合わせください。
※今後の税制改正により、変更となる場合がございます。
  • ※1 本商品は元本の返還および予想分配率を保証するものではありません。商品内容・リスクを十分にご理解の上、お申し込みください。
  • ※2 契約終了日までに対象不動産の全部の売却が完了しなかった場合、本事業者は6ヶ月を超えない範囲で契約終了日を延長することができます。
  • ※3 申込期間満了前に出資総額に達した場合は、本事業者の判断で申込期間を短縮し、不動産取引の開始予定日を早めることがあります。
  • ※4 契約終了予定日前に対象不動産の全部を売却した場合はその時点で契約終了となり、本事業の清算手続において本事業に係る一切の債務を弁済した日又は本事業に帰属する財産の全てが本事業に係る債務の弁済に充てられた日を計算期間の末日として匿名組合損益を計算し、分配金の支払い及び出資金の返還を行います。

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不動産特定共同事業とは
不動産特定共同事業法とは出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する「不動産特定共同事業」を行う事業者が守るべきルールを定める法律です。不動産特定共同事業は、複数の投資家から出資を集め、その金銭をもって現物の不動産に投資し、その不動産から得られる収益(賃料収入や売却益など)を分配する、いわゆるファンド事業です。
この事業には主務大臣又は、
都道府県知事の許可が必要です
不動産小口投資の仕組み
複数のお客様から出資を募り、その資金をもって、TSONが不動産を取得し、その不動産から得た利益を出資額に応じて分配するシステムです。お客様とTSONとの関係は匿名組合契約となります。
優先劣後システム
元本の安全性を高めるしくみ
お客様からの出資は出資総額の90%までとして「優先出資」とします。残る10%を事業者である株式会社TSONが「劣後出資」を行います。対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落率が10%以内であればお客様の出資元本への影響はありません。
※劣後出資割合は商品により異なります。

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「森林再生」は日本のまちに森をつくることで、
お客様も収益を得る社会貢献型の新しい不動産投資です
2005年の「愛・地球博」をはじめ、COP10(2010年)、ESDユネスコ世界会議(2014年)を経験した愛知県は環境保全に対して意識の高い地域といえます。TSONはこの愛知県を基盤に、創業以来、環境社会を考えた住まいづくりに邁進してきました。TSONは住まいも生態系の重要な一部と考えています。CO2を吸収保全してくれる木造住宅を軸として、太陽光発電等のエコエネルギー普及を積極的に推進。常に環境へインパクトを与えない家づくりを行っています。

木造住宅は大気中のCO2を軽減し、環境を整える街中の森。標準的な住宅1棟分のCO2炭素貯蔵量は森林400㎡に匹敵すると言われます。「森林再生」ではさらに国産材を活用することで、安定した木材需要を生み出し、衰退しつつある林業をサポートして日本の森林再生に貢献します。

木の家は
都市の森林

木の家づくりを通じて炭素貯留効果によりCO2低減に貢献します。

国産材を
積極的に活用

国産材を活用することで日本の林業と森の再生に大きな貢献します。

自然素材で
地盤改良

環境汚染を起こさず100%リサイクル可能な自然素材を活用した地盤改良。

※物件により仕様は異なる場合があります。

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